サービス内容

希望に応じて訪問、リモート対応。
バックオフィスの効率化を推進し、決算対策・消費税判断もサポートします。

月次確認

当事務所では、料金面、時間面などお客様の要望に応じて、以下の業務につき、定期訪問またはウェブ上の面談の回数など柔軟に対応いたします。

会計業務：業績の把握と帳簿作成サポート

帳簿を見ても内容が解らない、ということもあるのではないでしょうか。
当事務所ではそうした点もふまえ、経営者から見て「わかりやすい帳簿づくり」をサポートいたします。

マネーフォワードクラウドを活用した効率的な業務支援

当事務所では、マネーフォワードクラウド会計を導入しており、仕訳の自動連携による入力作業の削減、銀行やクレジットカードとの連携によるスムーズな記帳支援を実現しています。
また、電子帳簿保存法に対応しており、法令に準拠したデータ管理・保存体制を構築しています。
クラウドを活用することで、訪問だけでなくリモートでの帳簿確認や報告が可能となり、業務の柔軟性と効率性が向上します。

税制上のインセンティブの活用支援

税法はすべての方に公平に適用されるべきですが、一定の条件を満たすことで税制上の優遇措置（インセンティブ）を受けられる制度があります。これらを活用するには、事前の計画や届出が必要となる場合があり、早めの確認が重要です。

当事務所では、こうした制度を適切に活用できるよう、要件確認やサポートも承っております。税制優遇の活用をお考えの方は、お早めにご相談ください。

決算対策・税額の事前シミュレーション

決算期が近づいた際には、以下の対応を行います。

着地予測（利益・納税額の見込み算定）
税額控除などの適用可否の検討
決算対策、節税案の検討

消費税のサポート

日本でもインボイス制度が導入されましたが、これはすでに多くの国で採用されている制度です。 ただし、日本の制度は従来の帳簿方式と併用される「ハイブリッド型」であるため、海外と比べて複雑になっています。

消費税は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税額を計算します。 しかし実際には、インボイス（適格請求書）を受け取っていても控除できないケースがあり、 特に医療や福祉などの分野では注意が必要です。

また、消費税で不利益を被らないためには、適切な届出や手続きが必要な場合があります。 消費税の計算にはいくつかの方法があり、事業内容や取引形態に応じた最適な選択をすることが重要です。

当事務所では、お客様にとって最も有利な方法を選べるよう、 各選択肢ごとの納税予測額の比較や制度説明を丁寧に行い、意思決定をサポートいたします。

各種税務申告　詳細を記載した書面の添付

申告書の作成、提出を行います。
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申告書に関与範囲や計算・整理した内容を記載した書面を原則添付します。
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添付がある場合、税務署は税理士の意見を確認し、不明点がある場合のみ調査に移行します。

株価計算

中小法人の株式については通常譲渡制限をつけ、主に親族内で所有します。株式については、将来IPOから上場を目指すことも考えられますし、親族間で承継することも考えられます。 上場株式と異なり、流通する株式ではないため、中小法人の株式の評価については特殊な計算によります。 当事務所では税金計算上の株価計算を行うことができます。事業規模、配当、内部留保に応じて年々株価が上がる可能性がありますので、早めの贈与等も必要に応じて提案をさせて頂きます。

贈与税・相続税の納税猶予制度（法人版 事業承継税制）

中小企業のスムーズな事業承継を支援するため、法人版事業承継税制では、非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の条件を満たすことで免除される特例制度が設けられています。
株式を継続保有することで納税猶予は継続されますが、先代経営者または後継者が死亡した場合や、やむを得ない理由により事業継続が困難になった場合には、一定の手続きを経て猶予された税金の納付が免除されます。
この制度を活用することで、後継者が株式を引き継ぐ際の税負担を大幅に軽減することが可能です。
しかし、この制度は令和9年12月31日までの時限立法であり、制度の先行きが不透明であり次世代への事業承継の際の税負担の増加リスク、免除の取り消しリスクが将来的に発生する可能性もあります。
以下のようなケースでは、猶予されていた税金の全額または一部を利子税とともに納付する必要があります：