個人と法人どちらを選ぶ？

個人と法人

所得税(個人事業)は、所得に応じて税率が異なります。
所得とは収入から経費を差し引いた残額を指します。

法人税は税額が2段階に固定されていて、地方税を加味すると実際の税率は20%台後半～30%台前半となります。

所得が大きくなると所得税の税額が法人税の税額を上回ります。

所得税の軽減になっても、法人に積まれた利益を個人に移転する際に所得税がかかります。法人の内部留保のままだと相続税、贈与税の課税対象になる可能性がありますので、将来退職金として創業者が受け取る方法も検討されます。

税金以外の考慮事項

税金に加えて社会保険料の負担も検討対象です。個人事業の場合、前年の所得に対して国民健康保険料、法人の場合、代表の給与に対して健康保険料が発生します。また国民年金と厚生年金では将来の受取年金額も変わります。今後の展望を踏まえ、税負担等を総合的に加味して事業形態を検討する必要があります。負担額の試算やアドバイスもお任せください。

個人所得税(総合課税分。復興税除く)

法人税(普通法人)